野田佳彦首相が来週にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する日本の姿勢を表明する。「参加」となれば、対...

3rd 11月 2011

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野田佳彦首相が来週にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する日本の姿勢を表明する。「参加」となれば、対中戦略上、日本を必要と考える米国は歓迎するだろう。だが、米国にも産業によっては日本の存在をうとましく感じる勢力もあるようだ。代表的なのが自動車業界である。

猛暑の８月。ＴＰＰについて、日米の政府・企業関係者による意見交換会がワシントンであった。米側の出席者はＴＰＰの推進に積極的な企業などで構成する「ＴＰＰコアリション」。日本側は経済産業省やトヨタ自動車など大手企業関係者からなる代表団だった。

■日本の自動車市場、閉鎖性変わらずと指摘

出席したある企業関係者はこう語る。「推進に向け、友好的な雰囲気かと思ったら、米側から異論が出た。日本の自動車市場は閉鎖的で、そうした状態が続く以上はＴＰＰに参加すべきではない、と主張していた」という。

異論を唱えたのは米国の自動車業界団体「米自動車政策協議会（ＡＡＰＣ）」のマット・ブラント専務理事。元ミズーリ州知事で、最近になって会員の米自動車メーカーがスカウトしたという論客だ。

ブラント氏が言うには、「日米自動車合意から15年もたつが、日本市場では米国車のシェアが上がっていない。日本はいまだに閉鎖的であり、ＴＰＰのルールづくりに参加したら一段と不均衡を生む結果になる」

まずは、米国や豪州、シンガポールなど、すでに加盟している９カ国が話し合ってルールを決定し、「日本はそれに従ってＴＰＰに参加すればいい」との主張らしい。

ＡＡＰＣはオバマ政権にもこう訴え、日本参加への反対を呼び掛けているという。ただ、大統領は今のところ自動車業界とは一線を画す。自動車問題ではすでにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの法的整理に際し６兆円もつぎ込んでいる。米国には問題を抱えた業種はほかにも多く、それらを支援するにはＴＰＰを広げていかないといけない、というのが現在の考え方だ。

とはいえ、全く相手にしていないかと言えば、「そうは言い切れない」と日本の自動車業界関係者は慎重にみる。「米国では失業率がいっこうに改善されず、来年は大統領選挙の年でもある」。タイミングは微妙である。

実は昨年、自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡り米国との合意を急いでいた韓国は、最後までもめていた自動車問題で大幅に譲歩させられたことは、あまり知られていない。

■米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓

米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」にまで押し戻された。

しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」決まりもある。これらを米政府に働きかけ、合意に持ち込ませたのはＡＡＰＣだった。

日本車は韓国車より米国内での販売台数が多く、ＡＡＰＣはより厳しい制限を設けるよう求める懸念がある。だとすれば、ＴＰＰに参加するならルールづくりから日本は加わり、米側と直接交渉していく必要がある。ＴＰＰとは言っても、実質的には日米間に存在する関税を撤廃できるかどうかが、日本の自動車メーカーにとっては将来の競争力を左右する重大な問題である。

欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉が並行して進み始めてもいる。自由貿易といいながら、ＥＵも自動車には細かい注文を付けてきたのが韓国との交渉からは浮き彫りになった。

日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。この機会に出遅れたらそれこそ、貿易立国としては命取りになってしまう。

— 日本のＴＰＰ参加、米側から出た「反対」の声　　編集委員　中山淳史　：日本経済新聞 (via yaz1966)

だから日経は小馬鹿にされる。そんな交渉能力が現政府にないという自明な事実に目をつぶり、既得権者の肩を持つ。

出典: nikkei.com

Cool and whizzy.