Cool and whizzy.

12th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが321件

単に欧米や日本のグローバル企業が生産拠点を変えたという話ではありません。私が驚いたのは次の２点です。

　＃１．中国の生産拠点を「日本」の東北地区に移したこと
　＃２．これはLenovoという中国PC大手企業が決断したということ

Lenovo（聯想）はPC事業をNECと一緒にやっているわけですが、中国企業が自国の生産拠点を捨てて、日本のモノづくり産地を選んだというの は、生産効率性（高度化）を高めることで中国国内の生産総コストよりも抑制できる見通しがあるからだと思われます。さらに、”MADE IN JAPAN”というブランドを活用して、セールスの拡大を狙いたいという思惑も、報道内容からは伺えます。

PCといえばIT産業の代表的な製品ですが、こういったレベルの製品については、中国国内で敢えて作らずとも、全体コスト（輸送費含めて）と品質 （サプライチェーン上のリードタイムを含めて）の総体で考えれば、先進国の労務コストでも十分戦えるステージになってきたということですね。

出典: nakano

10th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが29件

■１２月１３日の南京城陥落を前にして、仲間内での雑談の「ネタ」を提供します。



それは、戦後、「日本罪悪史観」の象徴に浮上している「南京虐殺」を、アメリカは、中国人の仕業と特定していたのです。


これは、「日本罪悪史観」NHKラジオ日本人洗脳放送『眞相箱』(聯合國最高司令部・民間情報教育局編)の台本を発掘した小生が精査した結果、アメリカが作成した同台本の「南京」を採り上げているところに、歴史認識を大転換できる「あっと驚く隠し玉」を仕掛けてあったのです。


これを明らかにすると、「南京大虐殺」派は、声を大にして「誤植」と言い訳しまくるでしょうが、アメリカの責任者は既に亡くなっているので、「誤植」と証明することは不可能なのです。


★これは、漫画以上に面白いことなので、皆さんも御自由に使ってください。



同台本の内容は、「…南京城内の各街路は、数週間にわたり惨死者の流した血に彩られ、またバラバラに散乱した死体で街全体が覆われたのであります。この間血に狂った日本兵士らは、非戦闘員を捕え手当たり次第に殺戮、掠奪を逞しくし、また語ることも憚る暴行を敢えて致しました。」(『南京の実相』のグラビアに収録した当時の朝日新聞が掲載した写真で嘘と分かります)とか、「日本軍兵士は、街頭や家庭の婦人を襲撃し、暴行を拒んだものは銃剣で突き殺し、老いたる六十歳の婦人から、若きは十一歳の少女まで見逃しませんでした。…」(『南京の実相』の表紙の写真二枚だけで嘘と分かります)と、酷い台本ですが。


★なんと、このラジオ放送のタイトルが【陥落前の南京】であり、陥落前の残虐行為は日本軍には不可能なのです。(笑)


この「陥落前」を、誤植と言い訳できる唯一の方法は、「南京大虐殺」派が「誤植」の証明をすることなのです。しかし、今となっては不可能なのです。(笑)



『眞相箱』の前に放送されていた『眞相はかうだ』は、一方的な日本軍批判のオンパレードだったことから、批判が集中したことを考慮して、『眞相箱』では、姑息にも「真実」を少し織り交ぜて台本を作成していたのです。


それは「もしも日本軍さえ入城してくれるなら、中国軍のドサクサにまぎれた暴行掠奪も終るだろう、と期待したものです」と、日本への期待と暴行掠奪が中国軍の仕業だったことも放送していたのです。この中国軍の悪行に関して、「南京大虐殺」派は一切無視しています。



★【陥落前の南京】の冒頭に「我が軍が南京城壁に攻撃を集中したのは、昭和十二年十二月七日でありました。」と、なっているが、日本軍が南京城に攻撃を開始したのは十二月十日正午からであり、同七日は蒋介石が南京から遁走した日であり、南京城内の掠奪・放火・破壊などの行状は、そのまま蒋介石軍の仕業と解釈してもさしつかえないのです。



★この二十数年間、南京問題の真相究明をしていた本物の研究者・阿羅健一氏が、旧軍関係者と信頼関係を構築できたのは、日本人としての控えめな性格を持ち合わせていたからでした。


それ故、「南京問題」を名誉や商売の道具にする輩の陰に隠れ、一般国民の目に触れることがあまりありませんでした。これは、国民にとって不幸なことでした。戦前世代と戦後生まれ世代の橋渡し役を担ってくれた阿羅氏がいなかったら、「南京問題」を終結させることは不可能だったことでしょう。


南京城陥落の日に日中両戦没者の追悼に想いを馳せ、阿羅健一著『「南京事件」日本人４８人の証言』(小学館文庫)を、読まれることをお勧めします。父祖世代の日本人の心がそこにあります。

出典: itokonnyaku

10th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが319件

よくまとまっているのでコピペ
424 名前： 無党派さん [sage] 投稿日： 2007/06/01(金) 15:18:17 ID:wX6a+KB4
»411
IWCは元々、「捕鯨を計画的に行って、クジラ資源を各国共同歩調で管理しよう」 という目的のために設立された。そこまでの鯨乱獲の原因を、「南氷洋まで捕鯨船団を繰り出した日本が原因」と見る向きも多いが、元々はどちらかというと「北米大陸沿岸のミンククジラを絶滅に追い込んだアメリカ」のほうが、クジラ資源減少の要因としては大きい。

よく言われる調査捕鯨というのは、IWC科学委員会が「クジラの資源管理」のために、生息頭数、繁殖状況、生態を調べるために行っているもので、本来IWCはIWC科学委員会の調査結果に基づく勧告に従う必然があった。「資源管理」がIWCの目的だったからだ。

ところが、「例外の承認」や「寄付金」や「ロビー活動」を巡って、環境団体が跋扈するようになってから、IWC科学委員会の「資源管理」に関する勧告は無視されるようになってしまった。
これは何が問題なのかというと、科学委員会の指摘（このへんは農水省の関連サイトにもあるけど）として重要なのは、「モラトリアムを経た結果、ミンククジラは増加傾向にあり、現在70万頭以上に増えている」ということ。
ミンククジラはどちらかというと小型の鯨類で、「小型のクジラばかりを好んで狙ったミンキーという捕鯨手」に因んで付いた名前で、「ミンクのように貴重なクジラ」という意味ではない。

このミンククジラは１年に３～４頭ずつ繁殖する。これに対して、頭数の減少が言われているナガスクジラは３～４年に１頭ずつしか繁殖しない。寿命が長いせいもあるだろうけど。
ナガスクジラは1000頭くらいしかいない。だから、ナガスクジラを保護しなければならないのだが、 沿岸のミンク捕鯨が禁止され、ミンククジラが爆発的に増えた結果、増えたミンクは餌を求めて南氷洋に移動。
モラトリアムが行われている南氷洋の、ナガスクジラの餌場をミンククジラが荒らすことになってしまった。

ちょっとスレ違いのうえにめんどいけど、IWC関連には基本情報を知らないで批判してる人が多すぎるようなので、もうちょっとつきあってくれ。


425 名前： 無党派さん [sage] 投稿日： 2007/06/01(金) 15:18:36 ID:wX6a+KB4
»424
続き。

だから、ミンククジラはナガスクジラ保護のために間引かなければならない。これがIWC科学委員会の勧告。

ところが、ミンク保護を言い立てる環境団体(主にグリンピースで、その設立者は著書の中でクジラ保護が寄付好きのアメリカ人に金を出させる絶好の口実であり、金づるである、と自ら告白している）のロビーで、ミンク捕鯨は解禁されない状態が続いている。

さらに、原住民の伝統文化としての捕鯨を特例として許可する、という項目をたてに、アラスカ在住の
アメリカ原住民には「ナガスクジラ捕鯨」が許可されている。1000頭のナガスクジラ、３～４年に一頭しか増えない
ナガスクジラを、毎年50頭取らせろというアメリカの例外主張を、これまで日本は自国の伝統捕鯨を認めさせる
ために賛成してきたんだけど、前回（前々回だったか）の総会では反対に回った。

日本の沿岸捕鯨は今はツチクジラ（イルカの大きいのみたいな歯鯨類）が中心なのだが、本当はミンククジラも「取らないとマズイ」状況になってきている。これは、ミンク、ツチなどの沿岸鯨類は沿岸漁業で人間の漁船と競合関係にあるから。クジラ一頭で漁船一隻の一日の漁獲高に匹敵する魚を食べる。
ここ数年、大衆魚だったイワシ、アジ、サンマの値段が軒並み上がってきているのは、「駆除できず、頭数調整を自由に行えない漁業の天敵」に、韓国漁船と沿岸鯨類のダブルパンチが加わってるから。

結局は、沿岸鯨類を減らしていかないと沿岸漁業＝食卓の単価の上昇に繋がり、ナガスクジラの絶滅に繋がる。
こうしたIWC科学委員会の勧告は、IWC総会で無視され続けており、科学委員会委員長が「もうやってらんね」
と辞任したのもこのへんが原因。

あまりにも話にならないので、日本、フィンランド他の捕鯨国がIWCを脱退して、きちんとした科学的方法での鯨類管理を……と言ってるのは、これは感情論じゃないんだよ。
427 名前： 無党派さん [sage] 投稿日： 2007/06/01(金) 15:26:47 ID:wX6a+KB4
»425
結論を端的に言うと、

・ミンククジラを取らないでいたら、増えすぎ
・増えたミンクが餌食い過ぎ
・ミンクに餌場を追われてナガスクジラが絶滅寸前
・増えたミンクに餌（魚）を取られて沿岸漁業（大衆魚単価上昇）がピンチ

ミンクを保護しすぎて海洋バランスを崩し続けた結果が、
近年しばしば耳にするようになった、クジラのスタンピード。
群ごと浅瀬に突進して衰弱して死んでしまうというアレ。ああした事象も、
餌不足と過繁殖から起きていると説明できる。

ミンククジラが増えすぎているのは明らかなのに、それを駆除（間引き）することを認めようとしないのは、それを受け入れるとロビー活動をしている環境保護団体が寄付を集める口実を失うから。その環境保護団体のロビー攻勢を受けている反捕鯨国代表がどういう立場かは推して知るべし。

オリンピック委員会やFIFAと同じようなもんで、IWCとの違いは扱っているものがスポーツかクジラかの違いしかない。
429 名前： 無党派さん [sage] 投稿日： 2007/06/01(金) 15:31:07 ID:wX6a+KB4
»427
クジラ保護のシンボルにされているクジラはナガスクジラなんだけど、 そのナガスクジラを絶滅に追い込んでいるミンククジラを増やしていることを、 クジラ保護に狂ってる人々はだいたい理解してない。

クジラなんか食わなくていいじゃん、関係ないじゃん、と言ってる人々は、
「最近、スーパーのイワシ高くね？」「なんでサンマの塩焼き定食が600円？」
と文句を言うのだろうけど、そういうの全部繋がってんだよということを、ほんの少し覚えておいてほしい感じ。

沿岸捕鯨に限れば「貴重品で珍味だから取る」んじゃなくて、「海洋資源のバランスを崩しかねない害獣になりつつあるから減らす」のが正目的。
里山から下りてきて畑を荒らすイノシシやサルやクマと、クジラは位置づけ的に同じなんだがなあ。

出典: kasei-san

10th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが44件

今国会は38本中13本の法案成立で法案成立率としては34.2％。
この10年の間でワーストだった菅直人の37.8％を下回る記録更新です。


ところが、毎日新聞（以下、変態）は

【問責決議案：一川・山岡両氏、可決へ　「みんな」賛成　民主、国会延長断念】
毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊


見出しで民主党が国会延長を望んでいたものを
野党の問責で断念したかのように書いています。

政権交代前は与党が法案成立のために国会延長を行い
野党がこれに反対してきました。

しかし民主党政権になってからは野党が国会延長を要求し、
与党である民主党は国会を開かないorさっさと閉じる。
という状態に逆転しました。

それを「ヤトウガー」と責任を転嫁して少しでも民主党政権を守ろうという
いかにも変態らしい事実のねじ曲げを狙う記事にしてきました。


改めて民主党政権になってからは

１，なかなか国会召集しない
（ルーピー内閣発足から2ヶ月も国会を開かない等）

２，休日or休暇の後もすぐに国会再開をしない
（国会会期中なのに祝日のある週の後になかなか委員会を開かず）

３，野党の要求にようやく会期を延長したかと思えば、延長直後はしばらく何もしない
（野田内閣発足直後の臨時国会では2週間延長→最初の1週は予算委など開かせず等）

４，国会日程の残りが少なくなってから法案成立を急ぐと言い出す

５，そのくせ「日程が足りない」とか「野党も協力を」と言う

６，「日程が足りない」と言うときは特に「会期延長」はしない

７，重要法案と言いつつ法案を提出すらしない事も

今国会も法案そっちのけでとにかく国会から逃げるために
延長せずにワースト記録を更新して国会を閉じたのが野田内閣です。

変態は嘘を書かないでいただきたいですね。

出典: itokonnyaku

5th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが57件

まあ、左翼の本質なんて、こんな所でしょ
平和とか人権とか、聞こえの良い言葉は、彼ら利権左翼の道具でしなかい。
裏では殺害予告とか何でもアリ。
それが日本の自称左翼、、、ていうか日本には本物の左翼は居ない。

出典: laft

5th 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが8件

ドイツの報道
・東北関東の人口の６割が今後放射線症で５年間の間に亡くなる
・生き残った国民の内、４割は放射線症の病気にかかる
・現在いる未成年者の８割は４０歳まで生きることが不可能
・今後出生する子供の内、健康体で生まれるのはわずか１５％のみ

北朝鮮の報道
・日本政府は国民を無差別大量虐殺しようとしている
・隠蔽工作、捏造報道、言論統制を繰り返し国民の虐殺を企てている
・意図的に放射能汚染物を海流に流し、近隣国家の国民の虐殺と国家転覆を企てた
・無差別大量虐殺を企てる国家が我が国の法制度に因縁をつけるモラルも権利も無い
・世界は我が国を制裁する前にこの無差別大量虐殺国家に制裁を加えるべきだ

ベラルーシの報道
・ソビエトの悲劇を繰り返すのか
・医師団がの提供した健康被害に関する資料を日本政府は受け取り拒否
・問題を直視せず感情論に流される政策は悲劇を生むだけだ
・広島・長崎を忘れてしまった日本の末路は悲劇としか言いようがない

フランスの報道
・原発を正しく扱えない子供の様な電力会社の職員では事故も起きて当然
・今回のメルトダウンは猿がパソコンをできないのと同じようなものだ
・日本政府は国民の命よりも懐に入る金をとった。国家自体が末期症状

出典: fukuinorisuke

2nd 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが38件

民主党のスタンス

・お前らルールをまもれ！（ただし俺達は例外）
・お前ら法律を守れ！（ただし俺達は例外）
・国民はちゃんと増税を受け入れろ（ただしルーピーの脱税は無罪放免）


実際に、それまで慣例としてずっと守られてきた
「全会一致」という原則をを無視して
民主党系理事による賛成が過半数を超えているという事で
（2007年の参院選で民主党が参院で多数を握ったため）
証人喚問や強行採決を繰り返しました。

特に麻生政権時に2008年の年末の国会会期ぎりぎりになって
理事会でたった30分のうちに民主党が出した雇用対策４法案を
民主党理事の多数で押し切ってこれを本会議に緊急上程。
さらに本会議でも強行採決をした上で衆議院での即時可決を要求しました。

このときこれを「画期的な迅速採決だ」と自画自賛したのが
江田五月参院議長（当時）でした。

このときは自民党側も雇用対策4法案を出していましたが、
それを劣化パクリしたものを民主党が出して
「審議をせずに今すぐ衆議院で採決しろ」
「採決できないのはやはり自民党が庶民の敵だからだ」
とマスコミとともにキャンペーンを張りました。

当然ながら自民党としては中身の審議をしないで法案を採決するわけにいかず
この法案は流れましたが、マスコミはこの点を報道せずに麻生叩きに使いました。
なんだかんだいいつつ、反自民で民主党に協力してきた共産党もさすがにこれは
今後、それを逆にやられた場合に止める事ができなくなるとして反対しました。

しかし、政権を盗ってからは
ルーピーの証人喚問、小沢の証人喚問、菅直人の証人喚問
いずれも非常に悪質な脱税や資産隠し虚偽記載ですが、
「全会一致じゃないから（民主党理事が絶対に反対する）」
として一度も実現させていません。

そしてルーピーも菅も野田も「国会でお決めいただければそれに従う」
と言って民主党理事が絶対に反対して実現させない事を悪用して
誤魔化し答弁を繰り返しました。

ちなみの野田内閣でも証人喚問は理事が拒否して実現できません。

おまけに山岡賢次が脅して秘書給与を払わせた前真岡市長を参考人として呼んだら
やっぱり民主党理事が強行に反対して参考人として国会審議に出せなくなりました。

ルールというのは自分を縛りますが結局は自分を守るためなんです。
鳥がかごの中に入っていれば自由には飛んでいけませんが、
猫に襲われることはありません。

ところが民主党は自分達はルールを無視しておきながら
相手にはルールを守れと言ってきました。

これを指摘しなければならないのがマスコミの仕事ですが、
日本のマスコミはこれを指摘・非難しませんでした。
その姿勢は相変わらず変わりません。というより悪化しています。

出典: itokonnyaku

1st 12月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが25件

【１１月の為替介入額９兆９１６億円　覆面介入の可能性も】
(2011/11/30　産経新聞)


3年前のリーマンショック時のデフォルトをドルスワップでかろうじて回避しながら
その時以上の金額を日本と中国に借りて韓国はまたデフォルトを回避しました。
実質的には借金をして借金を返す形で話になりませんし、
ましてやウォン安政策を進めまくって日本企業からシェアを奪ったニダと自慢していた連中に5兆円を超えるスワップを提供したのが野田内閣です。

韓国に5兆円。
為替介入に9兆円。

被災地の復興のための予算10兆円
そのうち3兆円は年金財源など、震災復興と無関係なのに
「増税させないと復興予算やらせない」
と、復興を人質に取りました。

そして、その増税期間も当初は5年と言ってみたり、
結局25年間になりましたが、
具体的な金額の積算ではなく
「復興債の期間が5年なら5年増税。10年なら10年増税」
と、露骨に「税金を取るための方便」として復興を悪用したことがわかります。

民主党政権で子供手当などのバラマキにお金を使うくせに
最も必要としている被災者達には
その被災者を人質に増税を迫るだけです。

きちんとした経済政策、景気対策を行わずに
ヘッジファンドに稼がせる事にしかなっていないその場しのぎの為替介入に9兆円。

麻生政権の頃は1ドル92円で超円高と叩かれましたが、
民主党は1ドル75円台にしても
マスコミは自民相手のときのようなバッシングのキャンペーンは行いません。


さて、為替介入だって国債です。

安住や野田の無策のためには9兆円はポンと使うのに
被災地で困っている人達には増税させないと金やらないぞと言う。

どう考えても野田内閣は何でも良いから増税の理由付けに被災地を利用しているだけです。

出典: itokonnyaku

26th 11月 2011

言霊と革命を超えてからリブログされた。リアクションが2,003件

やってみせて、言って聞かせて、
やらせてみて、 ほめてやらねば人は動かじ。
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。

山本 五十六

出典: fialux